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法務局で登記申請した日が会社設立日に

会社設立登記を申請するさいたま地方法務局

申請の前に収入印紙を準備

申請書類を整えた。印鑑証明書を準備した。資本金を振り込んだ。「さぁ、準備OK!」となったら、いよいよ登記申請です。

その前に、登録免許税を納めるときに必要な収入印紙を準備しておきましょう。これは法務局でも販売していますが、近くの郵便局で購入しておくこともできます。事前に申請書に貼っておくと、すぐに申請できるので安心だし便利です。

 

管轄法務局で登記申請

登記の申請は、本店所在地を管轄する法務局で行います。法務局を間違えてしまうと却下されてしまうので、注意しましょう。

さいたま地方法務局の3階にある会社・法人登記部門

さいたま地方法務局の3階にある会社・法人登記部門。右端に受付カウンターがあります。

 

法務局は、不動産登記部門と商業登記部門に分かれています。その中の商業登記部門を探し、法人登記、会社登記窓口に申請書一式を提出します。申請書受付にいる人に直接手渡しをするか、受付用の箱に入れるだけでOKです。

 

そこで受付印をもらい、補正日を確認します。よほどの間違いがない限り、申請日が設立日となります。

 

 

事前相談の利用も

さいたま地方法務局の登記相談

事前に予約すれば、登記相談ができる。

法務局を訪れると、司法書士や行政書士など士業の先生やその事務所の職員っぽい人が大勢いますが、個人で申請書を持ってきている人もたくさんいます。

書類に不備がないかどうか自信がない人は、事前に登記相談を利用して確認してもらうといいでしょう。さいたま地方法務局の場合、電話でも事前予約ができます

登記申請は、郵送やオンラインでの申請もできます。ただし郵送の場合は、書類が法務局に到着した日が会社設立日になりますので、特定の日を設立日にしたい人は注意が必要です。

 

18年3月からファストトラック化(優先処理)

2018年3月からは、株式会社と合同会社の設立登記については、原則3日位に完了されるようファストトラック化(優先処理)されています。これは、国が取り組んでいる法人設立の簡素化・迅速化の流れを受け、法務局全体として会社設立登記を優先的に処理しようということになったものです。

間違いがあったとき「補正」はすみやかに

受付で提出した書類は、後日、登記官がチェックします。不備があるときは、電話がかかってきます。「補正」といって、不備を補ったり、訂正したりすれば、そのまま受理されます。電話で確認されるだけのときもありますし、呼び出しになる場合もあります。その時に補正期間を指示されるので、期間内に訂正用に代表印を持って窓口に行きましょう。

ただし、補正個所が多すぎる場合は、いったん申請を取り下げて、申請書を出しなおすこともできます。でもその分、登記完了日が遅くなってしまいます。事前の確認はちゃんと行いましょう。

特に多い間違いは以下のとおりです。

・印鑑・契印の押し忘れ

・住所の記載方法が「1-2-4」と略式になっている。
 →正しくは「一丁目2番4号」。
  丁目は漢数字、番・号はアラビア数字で記入します。


登記簿謄本を取得しよう

補正日までに連絡がなければ、無事に登記完了です。

完了の連絡は来ません。

補正日を過ぎたら自分から法務局へ行って、完了を確認します。


そこで印鑑カードをもらい、会社の全部事項証明書と印鑑証明書を取得しましょう。備え付けの請求書に必要事項を記入し、窓口に提出すると、10分から15分で受け取ることができます。念のため全部事項証明書の登記事項をチェックします。

これで会社設立が完了です!

登記簿謄本の取得はオンライン・郵送でも

今後、銀行口座の開設などで登記簿謄本や印鑑証明書が必要になりますが、その際はわざわざ窓口に出向かなくても、郵送やオンラインでの請求が可能です。

郵送の場合は、封書に「申請書」「返信用の封筒・切手」、手数料として「登記印紙」を入れ、管轄法務局に送ります。

オンライン請求の場合は、登記・供託オンライン申請システムから申請ができます。会員登録が必要ですが、手数料が少し安くなります(登記事項証明書一通につき、窓口申請は600円、オンライン申請したものを郵送で受け取る場合は500円。オンライン申請をして最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る場合は480円)。

法務局に出向くことなく、自宅から申請できて自宅に郵送してもらえるので便利ですね。