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2021年には税・社会保険関係の書類不要に

税・社会保険 書類不要に

政府は企業による税・社会保険料関連の書類の作成を、2021年度を目標に不要にする方向で検討に入ったそうです(2018年7月3日付日経新聞1面トップ)。

現状では企業は、税務関係は税務署に、社会保険関係は日本年金機構などにそれぞれ書類を提出しています。この書類、結構な量があるので作成するのが大変なだけではなく、提出先も税務署、日本年金機構、ハローワーク、労働基準監督署、健康保険組合、市区町村・・・と多岐にわたります。

それを、情報を政府認定のクラウドサービスに上げ、行政側がそのデータにアクセスして自分から情報を集めることで、企業側と行政側どちらにとっても手間が省けるというわけです。

会社設立手続きを終えた社長には、設立後の税務関係、社会保険関係の手続きが待っています。しかもこれは一回で終わりというわけではなく、継続してやり続けなければいけないことです。それを手間を省いてできるようになれば、総務関係にあまり人手を割けないスモールビジネスの会社にとっては朗報ですね。

クラウドサービスやAIによる事務手続きの省力化は、最近目覚ましいものがあります。弊所でも会計ソフトに銀行取引を自動で取り込むなど、できるところから省力化を進めています。事務作業はできる限り効率化し、人間にしかできないところ、力を入れたいところにもっと重点的に時間をかける。そんなメリハリのある仕事の仕方をしていきたいものです。