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実績がなくても借りられる日本政策金融公庫の新創業融資

中小企業育成のため、政策的に作られた政府系金融機関がある!

起業・開業をした人がまず直面するのが、資金調達の問題です。

しかし、金融機関からお金を借りるといっても、まだ実績もない会社に資金を貸してくれるところはそうありません。なぜなら銀行は、会社のそれまでの実績を見て、融資をするところがほとんどだからです。

でも、実績を上げるまで融資を受けられないとしたら、日本経済の成長は鈍いものになってしまいます。

そこで経済活性化を目指し、新しくできた会社や起業家に対し、政策的に支援をすることを目的に政府が作った銀行があるのです。

それが「日本政策金融金庫」と「商工組合中央金庫」です。

これらの銀行の目的は営利ではなく、国の政策「中小企業の健全育成」を実行することです。中小企業向けに資金を供給することこそが、この二つの銀行の目的なのです。

日本政策金融公庫は個人事業主にも小口から融資してくれる

「商工組合中央金庫」が少し規模の大きな中小企業を対象としているのに対し、「日本政策金融公庫」は、個人事業や創業したての会社に対しても100万円程度の小口資金から融資をしてくれる身近な銀行です。

日本政策金融公庫は営利ではなく、中小企業育成という政策を目的とした銀行です。他の銀行に比べ金利が安く、長期返済を認めてくれて、実績がなくても、担保無保証人でも融資をしてくれます。

ただし、いくら営利目的実績がなくてもやみくもに誰にでも貸してくれるわけではありません。しっかりとした事業計画を示して、十分に返済できると判断されなければならないことは言うまでもありません。

 

無担保無保証でOKの新創業融資とは

日本政策金融公庫の融資制度は数多くありますが、ここでご紹介するのは無担保・無保証で融資を受けられる「新創業融資」です。

要件は以下の通りです。

新規開業の要件

開業前あるいは開業して税務申告を2期終えていないこと

雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

次のいずれかに該当すること。

 ⑴雇用の創出を伴う事業を始めること

 ⑵技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始めること

 ⑶現在努めている企業と同じ業種の事業を始める者で、次のいずれかに該当する者

  (ア)現在の企業に継続して3年以上勤めている者

  (イ)現在の企業と同じ業種に通算して3年以上勤めている者

 ⑷大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続しえ2年以上勤めている者で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める者

 ⑸既に開業している場合は、開業前に⑴~⑷のいずれかに該当していた者

「⑵技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始めること」であれば、ほとんどの人があてはまりそうですね。

自己資金の要件

そして最も重要なのが、自己資金の要件です。開業前または開業後で税務申告を終えていない場合は、開業資金の3分の1以上の自己資金が確認できることが要件となっています。

融資額

融資額は1000万円以内

返済期間

運転資金5年以内、設備資金7年以内

 

ポイントは事業計画 「返済できる」と信用してもらうこと

借りやすいとはいえ、もちろん誰にでも貸してくれるわけではありません。

これから事業を始める人は実績を示すことができないわけですから、事業がうまくいきお金を返済できるという見通し、つまり説得力のある事業計画を作ることが必要です。

ちなみに、おがわ行政書士事務所でも、開業にあたり日本政策金融公庫から小口資金を融資してもらいました。その際に一番力を注いだのが、事業計画書の作成でした。

加えて、予測損益表、予測資金繰表を提出し、一つひとつの数字について理由となるデータを付けました。もちろんまだ事業をスタートしていないわけですから、数字がその通りになるとは限りません。

しかし、あてずっぽうの数字ではなく、データに裏付けられた数字であるということを理解してもらえれば、事業計画にも説得力が出てきます。

提出している事業計画書の内容が不十分な場合、面談によって申請者への評価が劇的に変わることはありません。

ですから、一番注力すべきは事業計画書の作成であり、面談の時までに、事業計画書の内容を暗唱できるくらい読み込んでおくことが必要です。

 

創業融資は会社でも個人事業でも同じ

銀行から融資を受けるには、会社のほうが有利なのではないかと思っている人も多いです。

これはある意味正しいですが、創業融資に関してはあてはまりません。

銀行が行う融資は一般的に、会社の実績や将来性を考慮し、信用力に応じて、不動産を担保に入れたり、保証人を付けたりすることを要求されます。

一方、創業融資は、日本政策金融公庫や市区町村の創業制度融資として行われており、実績のない会社にも融資をしてくれる政策的な制度です。

とはいえ、もちろん誰にでも貸してくれるわけではありません。貸す側からすれば、返してもらえそうな相手に貸します。

創業したばかりの会社は実績がなく、売上見込みも不透明なのですから、出来たばかりの新設会社でも個人でも変わりはありません。

では事業計画のほかには、何を見て判断されるのか。

結局、社長個人の財産を見せることになるからです。

つまり、会社で融資を受けるといっても、設立当初は、個人で融資を受けるのと一緒なのです。

 

新創業融資を利用する場合の実際の流れ

1.日本政策金融公庫の最寄りの支店で相談、書類をもらう

2.事業計画書の作成

  必ずしも公庫の書式を使用する必要はなく、体裁より内容を重視されます。

3.融資の申込

  最低限の借入申込書だけでなく、「事業がこんなにうまくいく」という資料(例えば売上の予測根拠、資金繰り表、営業許可や国家資格が必要な場合は許可証や資格証明書など)を自主的に提出するのが望ましいでしょう。

4.公庫の担当者と面談

  書類提出後、担当者から面談日について連絡があります。その際に持ってくるものを伝えられます。自己資金が確認できる通帳、費用の根拠となる見積書・領収書などです。

5.公庫担当者による現地調査

6.融資決定の通知・融資契約

7.融資の実行

申込から融資まで、大体一カ月から一カ月半くらいかかります。

面談は人物評価の側面もある

事業計画書であなたの会社が評価されるとしたら、面談ではあなた自身が評価されます。

とは言っても、採用面接などとは異なり、たくさんの中から選ぶためでも、落とすためでもなく、目立つ必要は全くありません。

時間は守る、スーツで行くなど、社会人として当然の礼儀や常識でふるまえば大丈夫でしょう。