許認可申請、契約書作成、起業支援は、さいたまのおがわ行政書士事務所へ。元新聞記者の女性行政書士が丁寧にサポートします!

048-814-3038

営業時間 平日午前9時~午後5時
(土日祝日も対応します。お問合せください)

個人事業主or会社設立、スタートするならどっちがいいの?

 

今や国をあげて起業、開業を後押ししている時代。会社員として身も心も会社に縛られるのではなく、自分で自分の働き方を決めたいという理由から起業を選択する人も増えています。でも起業イコール会社設立ではありません。事業をとりあえずスタートさせるなら、個人事業主という選択もあります。

 

スタートが簡単なのは個人事業主 開業届を出すだけ

所得が少なければ扶養のままでも可能

とりあえず事業をスタートさせてみる―というスタンスならば、まずは個人事業主として始めてみることをおススメします。

個人事業主はスタートするのが簡単です。税務署に「個人事業の改廃業届出書」、いわゆる開業届を提出するだけです。費用はかかりません。

夫の扶養に入っている人は、所得(売り上げから経費を引いたもの)が少なければそのまま扶養に入ったままで大丈夫。リスクはほとんどありません。

扶養からはずれるかどうかについても、パートで働くのと変わりはありません。自分自身の所得税が発生するのが年収103万円以上、社会保険が発生するのが130万円以上です(加入する保険組合によって取り扱いが違うので、注意が必要です)。

青色申告申請書は早めに出しておこう

青色申告をするなら「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。個人事業でスタートする場合でも、この青色申告申請書は早めに出しておいたほうがいいです。なぜなら赤字を翌年に繰り越すことができるからです。

事業をスタートして1期目から黒字にするのはなかなか難しいものです。1期目が赤字でも、この申告書を出しておけば翌年以降に黒字になったときに赤字金額を繰り越せます。例えば、一期目に500万円の赤字になった場合、2期目に500万円の黒字になったとしても、税金をはらわなくてもいいことになります。

 

法人はスタートも維持にもお金かかる

一方、法人は会社の形態を考えてからのスタートになります。

株式会社がいいのか、合同会社にするか。取締役は自分一人か、だれかと一緒にやるか。資本金をどうするなど、まずは会社のカタチを決めて、設立登記をしなければなりません。

そして、設立するにも維持するにもお金もかかります。法人設立登記をするには、株式会社なら経費だけで最低約20万円。また法人税のうち、法人事業税は赤字の場合はかかりませんが、法人住民税はたとえ赤字であっても均等割として年間7万円がかかります。

税の申告を税理士にお願いするとその報酬もかかってしまいます。

また、会社を設立すると、個人事業主のときに加入していた国民健康保険と国民年金が、会社が加入する健康保険と厚生年金に切り替わります。ですから会社負担の社会保険料が発生します。

 

創業融資は会社でも個人事業でも同じ

銀行から融資を受けるには、会社のほうが有利なのではないかと思っている人も多いです。

これはある意味正しいですが、創業融資に関してはあてはまりません。

銀行が行う融資は一般的に、会社の実績や将来性を考慮し、信用力に応じて、不動産を担保に入れたり、保証人を付けたりすることを要求されます。

一方、創業融資は、日本政策金融公庫や市区町村の創業制度融資として行われており、実績のない会社にも融資をしてくれる政策的な制度です。

とはいえ、もちろん誰にでも貸してくれるわけではありません。貸す側からすれば、返してもらえそうな相手に貸します。

創業したばかりの会社は実績がなく、売上見込みも不透明なのですから、出来たばかりの新設会社でも個人でも変わりはありません。

結局、社長個人の財産を見せることになるからです。


つまり、会社で融資を受けるといっても、設立当初は、個人で融資を受けるのと一緒なのです。

 

小さくスタートし、徐々に育てていく

以上のことから、とりあえず事業をスタートさせたいという人は、個人事業主から始めて、ある程度目途が立った時点で法人化するという方法が無理のないやり方ではないでしょうか。

お客様にとっては、必要な商品やサービスであれば、それを提供している人が個人事業主か会社かということはあまり関係ありません。

小さくスタートして、徐々に育てていくことが負担のないやり方といえるでしょう。

そして自分で「これならイケる」という手ごたえを感じたら、その時点で法人化を考えても決して遅くはありません。